本日のあさイチで特集されていた『介護について』の話題。
認知症を発症した母親を介護するために、ケアマネージャーを通して介護ヘルパーを依頼したのに、数ヶ月経っても介護ヘルパーが見つからないということが現実に起きていることをご存知でしょうか。
それどころか、日本全国を見ると、訪問介護事業所がゼロになっている町村も存在します。事業所がゼロになってしまったのは103町村、残り1事業所のところは277市町村にも上ります。
介護ヘルパーを依頼することができないために長年住み暮らしたを離れ、介護施設をやむなく選ばざるを得ないといった事態にもなってきているようです。
また、数少ないヘルパーの中には、利用者と年齢がさほど変わらない高齢者が多いことも今後の課題になっています。現在、主力として介護ヘルパーの業界で働いてくれているのは60代の方々です。あと10年もすれば、その方々も引退せざるを得ません。その時には今以上に介護ヘルパー不足が加速することでしょう。
なぜ、こんなにも介護ヘルパー不足が加速しているのでしょうか？
その理由の大部分を占めているのは『低賃金』だということです。平均年収は、他の全業種に比べても約100万円ほど低くなっています。
それに加え、一人で利用者と向き合わなければならないことへの不安や拘束時間が長いことがなり手不足の一因と言われています。また、“介護“自体が嫌なのではなく、その仕事環境や教育環境が整っていない故に介護ヘルパー自身がメンタルを病んでしまうことも多いようです。
在宅介護以外にも、高齢者向け施設と言われる介護施設を利用するという手段もあります。その際には、本人の意思を尊重することや、いきなり大きな話をするわけではなく、今後、在宅介護を続けていくにあたっての問題点を介護される本人と何度も話し合うことが大切です。
介護施設を利用する際には、まずその施設を見学することをおすすめします。数ある施設の中から、どのような施設を選ぶのか、利用者との相性はどうか、見極めるポイントがいくつかあるようです。
・離職率が平均13％より低いこと
・利用者1人に対して3人以上の人員配置基準を満たしていること
・地域住民やボランティアとの交流があること
以上のことを、見学の際には直接、施設の方に質問してみましょう。積極的に情報を確認しにいく利用者側の姿勢も大切です。
いざ、利用しなければならない状況になる前に、少しでも現状を知り、事前に家族と話し合っておくなど自分の身に置き換えて考えておくことが必要なのかもしれません。
